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東京慈恵医科大学同窓会

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2015年09月25日 シンポジウム
「Information and CommunicationTechnology(ICT)
を医療で活用する―慈恵発、次世代型医療」


 厚生労働省は、本年3月に激変する人口動態に対応できる医療供給体制を作るために、「地域医療構想策定ガイドライン」を発表した。さらに、つづけて6月に2035年を見据えた保険医療を構築するための指針として「保健医療2035(にー・まる・さんごー)」を公表した。
 「地域医療構想策定ガイドライン」は、到来する超高齢社会に耐えうる医療提供体制構築に向けて医療需要を推計し、地域の実状にあった「地域医療構想」を策定するための指針である。このガイドラインで厚生労働省は、地域ごとに自律した医療機関の「機能分化」と「連携強化」をせよ、との強いメッセージを全国に発信した。しかしながら、東京都における医療需給のありかたは特殊であり、多主体・多機関での協働供給体制を構築できるかが課題となっている。「地域医療構想」を具現化するためには、行政、医師会、医療・教育機関、住民などが一体となって「顔の見える」関係を作ることが欠かせない。一方、「保健医療2035」では、急激な少子高齢化や医療技術の進歩など医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、2025年のみならず20年後の2035年を見据えた保健医療政策のビジョンとその道筋を示している。国民の健康増進、保健医療システムの持続可能性確保、保健医療分野の国際的貢献、地域医療体制づくりなどの分野における戦略的な取組が提言されており、各地域により長期的視野に立った議論を萌芽させようとしている。
 今回のパネルディスカッションでは、「地域医療構想策定ガイドライン」と「保険医療2035」を踏まえた上で「都市型医療連携の課題と解決策」について地域医療の中心である港区医師会、医科大学の医師集団である慈恵医大医師会のそれぞれの代表より医師の立場から発表を頂き、そして、大企業が林立する都心部の医療連携にとって重要な立場にある産業医、在宅医療の中心的存在である看護師、最後に、20年後に日本の医療を支える本学医学科5年生から発表を頂戴する。その後、参加者と共に「都市型医療連携の課題とその解決策」について討論を行う。

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