東京慈恵医科大学同窓会
最新情報2021年06月25日 第67回同窓会通常総会理事長、
学長からのご挨拶ならびにご報告
同窓の皆様には、日頃、大学の活動に対するご理解とご支援を賜り心から感謝している。新型コロナウイルス感染症第四波が襲来し、三度目の緊急事態宣言が発出されており、第六十七回同窓会通常総会は、昨年同様、紙上でのご挨拶、ご報告とさせて頂くことになったのでご了承いただきたい。コロナ禍における本学の活動の詳細は、理事長、学長の報告として要約したのでご一読いただければ幸いである。
＜ご挨拶＞
昨年4月以来、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、本学は医療機関としての社会的責任と、医科大学としての使命と役割を果たすことに努めてきた。新型コロナウイルス感染症患者の増加に対して、本院を始め各附属病院は、各自治体と連携して患者を受け入れる体制を整えると共に、それぞれの病院の役割を果たすために、コロナ患者さんのための病床の確保、新たな感染症病棟の準備などを行い積極的に対応してきた。同窓各位には大学の活動に対して、物心共にご支援下さり感謝申し上げる。
大学は大学基準協会の第3期認証評価を2023年に受審することが、すでに決まっているので、それに向けて、学校教育法、私立学校法に照らして、本学のマネジメントとガバナンスを見直し、受審の準備を進めている。コロナ禍の中、対面での会議、集会などが制約されているが、遠隔会議システムを利用した会議の開催などによって、滞りなく準備が進められている。また、コロナ禍によって本院や葛飾医療センターは病院機能の一部を一時期停止したので、医療収入が著しく減少した。政府の補助金によって補填されているが、財務の改善を目指して、今後、より一層地道な努力と病院の活性化が求められている。詳細は理事長・学長報告をご覧いただきたい。
＜ご報告＞
【理事長報告】
１．法人に関する件
(1)理事会・評議員会の開催
昨年4月の理事会は、同窓会理事を除く外部理事、監事は書面参加として開催した。5月以降の理事会は、広い会議室で感染対策を講じて通常開催した。評議員会は、昨年3月は出席者を学内者に限定し、その他の方は書面参加とした。5月は、理事会出席の評議員には出席いただき、その他の方は書面参加とした。本年3月の評議員会は、間隔を十分に開けて感染対策を講じた上で、通常開催とした。5月の評議員会は理事会出席の評議員に出席頂き、書面開催とする予定。
(2)建学の精神、使命、目的の整理
大学基準協会による第三期認証評価を2023年に受審するために、「建学の精神」、「理念」、「使命」、「目的」を大学基準協会の基準を考慮して検討し、「建学の精神」、「目的・使命」に整理した。2022年度から2027年度の6年間の中長期事業計画策定スケジュールが、学校法人慈恵大学内部質保証推進委員会で決定された。今後は、各分野別（教育、研究、医療、管理・運営）質保証推進委員会が、それぞれの分野におけるＰＤＣＡが円滑に施行されているか評価すると共に、学校法人慈恵大学の内部質保証推進委員会が、学校法人全体としてのＰＤＣＡが機能しているか評価することになる。
(3)学長選任等規則と寄附行為の改定
私立学校法、学校教育法、並びに文部科学省の方針に沿って、大学のマネジメントとガバナンスを一層強化するために、学長選任等規則を見直し、学長の選任は、各教授層並びに職員層から互選した学長選考委員が学長候補者を選任して理事会に推挙し、候補者の中から理事会が選任する方式になった。また、理事長は理事会で選任することになった。学長選任等規則の変更とそれに伴う寄附行為の改定を文部科学省に申請した。
(4)全学教職員、学生を対象とした大学に関する説明会の開催
2020年（令和2年）9月30日、2号館講堂において全学教職員、学生を対象として新型コロナウイルス感染症の影響下における本学の現状について説明会を開催して、理解を求めた。遠隔会議システムを使って大学を中心に、葛飾医療センター、国領キャンパス、第三病院、柏病院の教職員も対象に、大学と附属病院の現況、新型コロナウイルス感染症への対応、附属病院の新型コロナウイルス患者の受け入れ状況、教育・研究の現状や財務などについて、栗原理事長、松藤学長、井田病院長が説明した。
(5)財政基盤の構築
2020年度（令和2年度）は、新型コロナウイルス感染症による厳しい財務状況が見込まれたため、賞与削減や第三病院の建築計画の1年間の延期による経費削減対策を実施した。医療収入は予算を大きく下回ったが、政府からの感染対策補助金によって、結果的に当年度収支差額（利益）は予算を達成できる見込みである。
(6)新型コロナウイルス感染症への対応
緊急事態宣言を受けて、大学としての対応基準（ステージＩ―Ｖのうちステージ?）を教職員、学生に発出して、行動の自粛を求めた。テレワーク、時差出勤、職場間の連携を奨励して効果を上げた。
(7)ご寄付の御礼
第3波、第4波が襲来する中、同窓、保護者、患者さん、企業各社からのご寄付に加え、マスク等医療消耗品や医療従事者への弁当の差し入れなど多数のご寄付を頂き心から厚く御礼申し上げる。
(8)第三病院と国領校舎の建て替え計画
2021年（令和3年）4月から、古田希第三病院長（新任）がプロジェクトリーダーとなり、第三病院の建て替えが継続的に検討されている。2026年の開院を目標に、“シームレスな医療をもとに、地域社会に貢献する機能性と機動性の高い基幹病院”の建築を目指しているが、新型コロナウイルス感染症の影響で計画は一年延期されることになった。
国領校舎建て替えに関しては、ワーキンググループが設置され、基本的な計画が立案されたので、今後、医学科の初年次教育、看護学科の教育体制を考慮した上で詳細を検討することになる。
(9)創立140周年・大学昇格100年を記念して
2021年（令和3年）は大学創立140周年、大学昇格100周年の年にあたる。高木兼寛先生の功績を顕彰するために、記念碑を青山墓地の高木兼寛先生の墓所に建立し、2020年（令和2年）11月14日（土）、例年より規模を縮小して、教職員と学生の代表が墓参した。また、高木兼寛先生は、慈恵看護創設期に貢献した看護婦の墓碑を青山墓地に建てたので、全員で墓参した。記念講演会などを計画していたが、新型コロナウイルスの影響を受け中止した。
(10)広報活動を推進するために、基本方針、新広報組織体制を構築し、学外の広報コンサルティングの支援を受けて「慈恵大学広報活動マニュアル」を策定して運用を開始した。
(11)新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、文部科学省の「感染症医療人材養成事業」に応募して、2020―2021年度の事業として選定された。医学生、看護学生および附属四病院の医療スタッフを対象として、感染症の診断や対処方法等に関するシミュレーション教育法などを開発し、専門的な講義、実習を行い、感染症に関する高度な知識を身につけた医療人材の養成を推進することになった。
(12)働き方改革への対応
国の働き方改革を考慮して、本学としての対応を継続的に検討し、準備している。労働時間の上限規制、宿日直の在り方、裁量労働制の適用範囲などが問題となっており、他大学の対応を参考にしながら検討中である。
(13)本院の報告
本院は新型コロナウイルス感染症の診療と特定機能病院の診療の両立を基本方針として病院を運営した。井田病院長を本部長とする対策本部を設置して、理事長、学長、医学科長、看護学科長、看護専門学校副校長、Team COVID-19チームリーダー、事務部長、看護部長をはじめとする幹部職員がメンバーとなって対策本部会議を毎月開催している。会議では、病院の状況、東京都からの要請を共有し、それを基に診療体制、検査体制、病棟再編、実習・講義体制、入学試験などの課題について対策を協議、立案して、実行に移した。その結果、2021年5月6日現在、延べ609名の新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れており、都内の大学病院としては有数の実績をあげている。また、東京都福祉保健局の要請を受けて、新型コロナウイルス感染者を収容するための病床を確保した。Ｅ棟4階に個室12床、多人数室26床の感染病棟を設け、新型コロナウイルス感染者を収容できるように準備した。
特定機能病院としては、ロボット手術が泌尿器科で始まり、その後、呼吸器外科、上部・下部消化管外科、産婦人科に拡大されており、症例数は順調に伸びている。新たに導入したＰＥＴ―ＣＴは、がんの診断、経過観察という目的だけでなくがん検診としての活用を進めている。周産期医療については、母子医療センターの診療実績と設備が評価され、2020年12月に東京都から総合周産期母子医療センターに指定された。また、外来棟六階に新設したCell ProcessingFacility（ＣＰＦ）が、2021年2月にＣＡＲ―Ｔ療法（キメラ抗原受容体―Ｔ細胞療法）認定施設となり、今後、悪性リンパ腫などに対する細胞治療を実施していく予定である。
医師、看護師、教職員、学生を対象に、ワクチン接種を推進した。
(14)葛飾医療センターの現況
2020年4月以来、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れを始め、新型コロナウイルス患者専用病床を確保しつつ、市中の感染状況に応じて柔軟に病床を運用し、地域に密着した病院の使命を果たしてきた。2020年7月には東京都新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関として登録した。外来は発熱外来を設けるなどして、外来患者のトリアージを行い、院内へのコロナウイルスの持ち込みを防止した。2021年3月と4月に院内感染が発生し、病棟を一時閉鎖して対応した。2021年2月から、葛飾区の計画によって”新型コロナウイルスワクチン接種に係る連携型接種施設”に認定され、自施設の医療従事者のワクチン接種を開始している。
(15)第三病院の現況
第三病院長に古田希教授が就任して、今後、第三病院の建て替えプロジェクトのリーダーとして、尽力頂くことになった。今年度は、新型コロナウイルス感染症対策を最重要目標としており、外来患者の体温測定、発熱外来の設置、面会を全面禁止している。また、結核病棟をコロナ中等症の専用病棟（15床）とし、ＩＣＵ（1床）、軽症者用病床（20床）を確保している。(16)柏病院の現況
柏病院は救命救急センターを有する柏市における唯一の急性期病院であるが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、新型コロナウイルス感染症専用病棟や院内会議室を利用して発熱患者を診察するなど、コロナ患者の診療に協力してきた。入院患者に対しては2021年2月から全員にＰＣＲ検査を実施している。これまで、教職員の感染者は1名、入院患者の発生は2名でクラスターの発生はなかった。病院としては、強度変調放射線治療を本格的に実施し、保険算定を行った。また、血管外科手術用ハイブリッド手術を含む手術室三室の増設が計画されている。
(17)ういケアみなとの現況
昨年度は港区の指示により、緊急事態宣言発令期間は、開館時間を短縮して運営された。相談事業は、電話相談は微増したが、来館者が減少したので相談件数は4、5月に大きく減少した。しかし、その後、回復し、前年度を上回った。特に、ソーシャルワーカーに対する相談が増えた。セミナーは、新たな試みとして動画配信を開始し、好評であった。セミナー・イベントの実施回数は、前年度を上回った。また、港区教育委員会と連携して、港区立白金小学校6年生の保健体育科の授業の一環として、校外学習を支援した。
(18)ロンドン日本クラブ診療所の件
近年、患者数が減少しているが、新型コロナウイルス感染症の拡大によって患者数の減少が加速され、診療所の運営が困難となり、日本クラブからの要請によって、令和3年3月末日で、閉院することになった。これまで、昭和50年以来、本学から医師を派遣してきたが、令和3年3月で医師の派遣を終了することになった。
【学長報告】
１．教育に関する報告
(1)授業等の状況
新型コロナウイルス感染症の拡大により、医学科、看護学科ともに2020年度（令和2年度）当初から登校授業や臨床実習が影響を受け、その後も感染状況によって制限の緩和と強化を繰り返している。現在も講義は原則として遠隔授業（ｅラーニングシステムによるオンデマンド型を中心としてＺｏｏｍなどによるリアルタイム型を併用）の形で行い、登校授業の多くを実習・演習にあてている。緊急事態宣言下では、実習や演習を遠隔授業形式とすることも余儀なくされた。登校授業の際は感染対策を徹底し、在校時間を短くするとともに、ロッカー室の使用制限等の措置を講じている。医学科の共用試験を含む両学科の定期試験は、感染対策下に実施することができた。臨床実習は年間を通じてかなり圧縮されたが、可能な限り附属病院の協力を得て実施している。
教員に対しては、教材作成など遠隔授業の進め方に関するファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を頻回に開催し、教育センターを中心に動画撮影や教材の著作権処理などの支援を行った。また、通信サーバー容量の拡充や情報通信設備の整備を進めた。
なお、2020年度は医学科診療参加型臨床実習における海外留学、海外からの医学生受入、および看護学科の海外研修、交換留学のすべての国際交流活動は中止となった。
(2)学事関係行事
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年度の医学部卒業式は2021年3月6日に、2021年度の医学部入学式は4月8日に、それぞれ参列者を制限し時間を短縮して挙行した。2020年度の入学式は挙行できなかったので、2021年4月9日に2020年度入学生のための入学式を挙行した。
学生会主催新入生歓迎会、京都府立医科大学との定期戦、慈恵祭（医学科新橋祭、看護学科ファブール祭、ダンスパーティー）、両学科オープンキャンパスはいずれも中止とした。医学科教授退任記念講義は動画配信方式とした。
(3)学生支援・生活指導
新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済的支援が必要となる学生に対して、授業料減免制度を創設し、慈恵大学奨学金の適用範囲を拡大するなどして対応した。また、文部科学省による「高等教育の修学支援新制度」や「学生支援緊急給付金」の周知をはかり、両学科複数名が受給した。
両学科とも学生生活アドバイザーや学生担当教員が、ｅラーニングシステムや電子メールを用いて学生支援にあたった。学生には年間を通じて毎日の検温を義務付け、大学に報告させた。また、感染状況に応じて感染対策本部が設定する慈恵アラートレベルに従い、学生にも外出や会食などの行動制限を求め、学科長や学生部長がその必要性を頻回に伝えた。なお、部活動は試合や練習を含む活動自粛が続いており、オンラインによる活動紹介以外の新入生勧誘活動も自粛対象としている。
(4)入学試験
医学科では1次試験を五反田ＴＯＣビルとＴＯＣメッセの2会場に拡大し、2次試験も大学１号館の２フロアを使用して、十分な感染対策を講じて実施した。当日、体調不良者を対象に追試を行ったところ2名が受験した。
看護学科では、今回から指定校推薦入試の併用が始まり、3名が受験し合格した。一般入試は1次試験、2次試験とも国領キャンパスを会場とし、例年よりも室数を増やして実施した。看護学科の追試希望者はいなかった。
(5)国家試験の結果
2021年3月に発表された医師国家試験の結果は、医学科の新卒受験者118名中115名が、既卒受験者六名中3名が合格し、合わせて124名中118名合格、合格率95.2％であった。全国の平均合格率は91.4％で、本学は私立医科大学中8位、全医科大学中20位であった。
同じく、看護師国家試験では看護学科の60名が受験し59名が合格、合格率は98.3％（全国平均90.4％）であった。第107回保健師国家試験では看護学科の18名が受験し全員合格した。
(6)大学院の状況
2020年度、医学系専攻博士課程、看護学専攻博士前期および後期課程では、遠隔授業を併用した授業と研究指導が行われ、ほぼ例年通り学位が授与された。2021年度入学者の入学試験も実施され、入学式も規模を縮小して挙行した。昨年度と同様の形式で授業が進められている。
医学系専攻では、学部教育と連動して研究医を養成することを目的にMD-PhDコースの制度が整備され、2021年度初めての入学生を迎えた。また医学系専攻では、国立がん研究センターに加え、新たに国立精神・神経医療研究センターとの連携大学院に関する協定が締結され、6名の連携大学院教員が選任された。2022年度からの学生受入を目指している。
２．研究に関する報告
(1)研究推進体制の整備
研究支援のための部門として、臨床研究支援センターを2014年に、研究費獲得、知財活用・産学連携を支援するリサーチアドミニストレーター（ＵＲＡ）部門を2017年に設置した。さらに2020年度からはこれらの部門の事務組織と研究支援課を研究推進課として統合し、大学事務部に配置した。学長を中心とした研究推進戦略策定の場として、研究推進会議が設けられている。
ＵＲＡが数値目標を定めて組織的に進める研究支援が奏功し、文部科学省科学研究費補助金や日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）研究費の採択件数・獲得金額は継続的に増加している。二〇一九年には知的財産ポリシーを制定して、知財活用の啓発と導出支援を行い、大学承継の職務発明も増加傾向にある。さらに共同研究、委託研究などの契約書作成支援を通じた知財活用支援を精力的に行っている。
(2)産学連携講座と大学発ベンチャー
従来からの寄付講座に加えて、2020年度から産学連携講座の制度を開始し、現在「疼痛制御研究講座」、「腎臓再生医学講座」、「エクソソーム創薬研究講座」の三講座が設置されている。2020年9月には、脳神経外科の研究成果を活用した手術材料開発・製造事業を手がける本学初の大学発ベンチャー企業、株式会社スパインテックが創業した。
(3)研究倫理審査体制
「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の対象となる研究を審査する「第1・第2倫理委員会」、臨床研究法の対象となる特定臨床研究を審査する「認定臨床研究審査委員会（ＣＲＢ）」、附属病院における再生医療等提供計画を審査する「認定再生医療等委員会」が分担して研究倫理審査を行っている。
なお、2021年3月に「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を始めとする倫理指針が「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に集約・改定されたので、第1・第2倫理委員会を中心に対応を進めている。
(4)細胞加工施設（JIKEI^n-CPF）の活動
本院の報告にもあるように、従来のＧＭＰ対応施設の機能を、新に開院した外来棟の6階に移してリニューアルしたJIKEI-CPFは、細胞治療、遺伝子治療、再生医療など最先端の医学研究の成果を臨床還元するための拠点であり、特にfirst-in-humanの臨床試験または医師主導治験を実施・支援することを目指している。学内だけでなく、他の研究機関や企業による利用も受け入れる予定であり、がん免疫治療製剤ＣＡＲ―Ｔ（キムリア）の提供や、その他再生医療等製品の保管・品質管理などによる附属病院への貢献も期待される。すでに2021年2月にキムリア治療提供施設の認可を受け、間もなく運用が開始される見込みである。
３．外部評価の受審と内部質保証推進体制について
看護学科は2021年度に看護学教育分野別評価を初めて受審することが決まり、秋の実地調査に向けて作業を進めている。医学科は2回目となる医学教育分野別評価を2022年度11月に受審する予定である。
以上の教育分野別評価に加え、本学は大学基準協会による7年に1度の大学評価を2023年に受審する。第3期（3巡目）となるこの評価では、大学が自ら掲げる理念・目的の実現に向けて組織や活動を不断に検証し、その充実・向上に取り組むこと、すなわち内部質保証の推進が最も重視されており、新に設置した学校法人慈恵大学内部質保証推進委員会と東京慈恵会医科大学内部質保証推進委員会を中心に受審準備を進めている。
